法制化運動

法制化への取り組み

ワーカーズ・コレクティブ法(協同労働法)法制化に向けた流れ

1982年 第1号のワーカーズ・コレクティブ誕生
1989年 自分たちの働き方にあう法律を求める活動がスタート
1997年  「ワーカーズ・コレクティブ法案要綱」第一次案発表
1999年  「ワーカーズ・コレクティブ法案要綱」第二次案発表
2000年 「協同労働法制化市民会議」設立 法制化運動が本格化
2001年 「ワーカーズ・コレクティブ法案要綱」第三次案策定
2007年 労働者福祉中央会議会長で、笹森清さんが「協同労働法制化市民会議」会長に就任されたこと      を契機に、労働者協同組合とWNJが法制化運動を連携して進めることになり「『協同労働の協同組合法』の速やかななる制定を求める」請願の団体署名を呼び掛け、署名は1万団体を超えた。
2008年 「(仮称)協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」(坂口力会長)が設立。超党 派の衆参両議院が197名参加し、異例の大きな規模の議員連携となった。
2009年 6月衆議院法制局が作成した「労働協同組合(仮称)法案の概要」が公表され、各党が持ち帰り 検討されることになった。8月民主党が圧勝し、政権が交代。
2010年 4月議員連盟総会で初めて法案要綱案を公表、国会での成立を目指した。参議院議員選挙で自民が第1党となる「ねじれ国会」となったことや山積する重大課題に対応で、秋の臨時国会でも検討が行われなかった。
2011年 通常国会において法案が制定されることを期待したが、3.11の東日本大震災による混乱の中、笹森会長が逝去された。しかし民主党・厚生労働部門会議で「協同労働の協同組合法検討ワーキングチーム」の設置が承認され民主党の要綱案が承認された。2102年自民党に政権が交代した。
2013年 市民セクター政策機構と共催するワーカーズ・コレクティブ協同組合法研究会開始。ワーカーズ         協同組合法や協同組合基本法でのワーカーズ設立の可能性について検討。

ワーカーズ法を求める背景

ワーカーズ・コレクティブ(協同労働)の現状の問題点
法人格
法人格がない⇒代表など個人の無限責任・行政などの業務受託が難しい・一般課税
    NPO法人⇒出資できない・雇用関係・会計が煩雑・設立は行政の認証・10人以上
    企業組合⇒経済的地位の向上が目的・設立は行政の許認可・一般課税・4人以上
働く人の保障
労働保険⇒労働者を一人でも雇っていないと適用されない。だれか(代表)が雇用主となることが必要で雇用された形で適用している。しかし適用されない代表などは特別加入する場合に労働保険事務組合に加入しなければならない。あるいは民間の保険で補償するしかない。
  ・労働者災害補償保険:業務上や通勤途中でのケガや病気などに対する保障。
  ・雇用保険:失業や就職のための教育訓練などに対する給付。
 
どんな法律をつくろうとしているか
働く人が出資する。⇒協同組合である。
雇われないで働く。⇒雇用関係がなくても労働保険の適用を。
相互扶助の精神で地域社会に貢献する事業をおこなう。(公益性)⇒税制優遇を
届け出による成立(準則主義)⇒作りやすさ
 
法制化で目指す社会
特定非営利活動法人は16年で約5万団体(2014年9月30日現在49,460法人)に増え、「NPO・非営利」という言葉や考え方を一般化した。同様に、ワーカーズ協同組合の法制化により協同組合で働く人、協同組合の地域事業を増やしたい。ひとりでは難しいことも、数人が知恵と資金と労働力を出し合うことで実現できる。