東京ワーカーズ・コレクティブ協同組合のホームページ

ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン

 

ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン（以下 WNJ）として「労働者協同組合法」成立をうけて声明を発表します。

ワーカーズ・コレクティブは、ひとりの小さな困りごとから地域社会にある問題や課題の解決まで、多様な「困った」に市民事業として応えてきました。そして支配的な労働の実態に対し働くことを自らのもとに取り戻し自治することを目的に、そこに住み暮らす人々が主体的に自発的に集まった組織であり運動体です。全国には、500を超えるワーカーズ・コレクティブがあり1万人以上の人が働いています。

WNJは、 各都道府県の連合組織が設立した全国組織です。1995 年の設立以来、ワーカーズ・コレクティブ という働き方が社会化され、社会的価値としての存在と認知を広めるために「働く人の協同組合」 の法制化に向けた運動を継続してきました。（所属団体数は 340団体。事業高 134 億円）

 

「労働者協同組合法」は、日本で初めての働く人とその組織を規定する協同組合法であり、社会的（世界的） にも注目されています。現在検討されている「労働者協同組合法」は、ワークライフバランス、ディーセントワークが十分に確保できていない現状認識の上に立ち、労働者協同組合を「出資し、意見を反映して組合の事業が行われ、事業に従事するという3つを原則とする組織として定義づけ、設立等について定めることにより、多様な就労の創出と、地域の多様なニーズに応じた事業が行われることを促進し、そのことをもって、持続可能な活力ある地域社会の実現に良い成果をもたらす。」としています。このことはまさに、ワーカーズ・コレクティブが これまでめざしてきた運動そのものです。このような「協同労働による豊かな地域社会づくりのための法律」しかも、「準則主義での協同組合法」の制定となり、大いに歓迎できる点です。拡大する格差と貧困の中では、私たちのような協同組合型の働き方や団体が地域づくりには必要であり、この法律は、もっと多くのワーカーズ・コレクティブやそこで働く人々を増やし社会化する追い風になると考えます。

 

現行の労働法規では労働契約を結ぶことで社会保険加入等、労働者としての立場が保障されます。ワーキングプアやブラック企業を生み出さないためにも、この法律は労働契約を結ぶことを前提としています。

ワーカーズ・コレクティブは、地域貢献や、働きがい生きがいを大切にし、豊かな地域社会づくりをめざして、事業を行ってきました。出資をし、自分たちの意思を反映させて規定を作り「誰も雇わず、そして誰にも雇われない働き方」をめざして拡げてきました。そのため、この制度を選択しない団体も出てくることが予測されますし、この法律だけでは全てのワーカーズ・コレクティブを包摂することはできません。

 

私たちワーカーズ・コレクティブはこれからも「もう一つの働き方」の旗を掲げ、一般的な労働者性にとらわれることなくワーカーズ・コレクティブ運動を継続していきます。そして国や自治体による協同労働の推進、また支援策やより実態に即した法制度となるよう改正を要望していきます。また、誰もが安心して働き、生きることができる地域社会形成に必要な制度として、社会的協同組合法や協同組合基本法の制定を目指します。 地域に住み暮らす人を担い手として主体的に労働を自治するもう一つの働き方を拡げ、誰一人取り残さない社会に作り変えるために、今後も各地のワーカーズ・コレクティブとともに WNJ として運動に取り組んでいきます。  

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年12月4日